袋井市議会 2017-11-01 平成29年11月定例会（第２号） 本文
自治体間競争に勝ち抜くためとして、用地費や新規雇用に応じて補助する産業立地事業費補助金と、投資した資産の固定資産税相当分を補助する工場立地奨励補助金を設けるなど、優遇制度を設けております。その効果が本当にあらわれているのか疑問に感じております。合併以後、補助金を交付した企業数、補助金の総額、雇用人数の増加数、そして、税収の増収額について、具体的にお示しください。
自治体間競争に勝ち抜くためとして、用地費や新規雇用に応じて補助する産業立地事業費補助金と、投資した資産の固定資産税相当分を補助する工場立地奨励補助金を設けるなど、優遇制度を設けております。その効果が本当にあらわれているのか疑問に感じております。合併以後、補助金を交付した企業数、補助金の総額、雇用人数の増加数、そして、税収の増収額について、具体的にお示しください。
これは市内に進出した３社の固定資産税相当分を補助するものであります。今回補助する事業所は３社とも物流企業であります。以前には物流企業に対する補助制度はありませんでしたが、平成24年度から県が内陸フロンティア推進を名目に、企業誘致制度の対象業種に物流企業を追加、さらに賃貸借の物流企業の機械購入費も対象に加え、市も協調して実施を決めております。
工場立地奨励金は、袋井市に進出した２社に対し、土地や建物、償却資産に対する固定資産税相当分を補助するもので、産業立地事業費補助金は、進出した３社に対し、土地購入費の20％、新規雇用の従業員数に応じて補助するというものであります。税収をふやすための企業誘致が、逆に税収の空洞化をもたらしております。
そうしたことを踏まえまして、先ほども言いましたけれども、企業ニーズ調査等でその固定資産税相当分の助成が進出の条件というような形になってくれば、地域間競争に勝つためにも導入も考えなければいけないのかというような気はしております。 ○議長（河原崎聖議員） 福田議員。 ◆13番（福田正男議員） 企業が進出する場合は、初期投資が大分かかります。
これにつきましては、固定資産税相当分を新規企業につきましては３年間にわたって補助する制度でございますが、該当する事業所につきましては、今申し上げました２社ではなくて、ヤマハ発動機さん、それから株式会社ショーワさん、また肥田電器さん、この３社を今現在は想定をいたしておるところでございますが、先ほど申しましたように、固定資産相当額ということでございまして、今現在固定資産の課税額が確定いたしておりません。
２目国有資産等所在市町村交付金は、国県などの自治体が本市に所有する固定資産で他の者に貸し付けている資産に対し、固定資産税にかわるものとして固定資産税相当分が交付されるもので、前年度と同程度の８，７１０万１，０００円の計上であります。７ページの３項軽自動車税は８，４５４万４，０００円の計上であり、軽四輪乗用車の増加傾向の持続を見込み、１１．８％の増といたしたものであります。 ９ページへ参ります。
次に、私は一つの策として、一定の商店街にある空き商店の固定資産税相当分を減免して、その分賃貸料を下げて利用者を募るというような方法を御提案しますが、どうでしょうか。 ２点目、この７月、深澤、小柳津両議員とともに、商業集積法の適用第１号である下松市のタウンセンターを見てまいりました。下松市の人口は約５万6,000人、その総事業費は約250億円。平成５年11月にオープンしております。
まず議第111号、平成６年度一般会計補正予算のうち、商工業振興費中の工場設置奨励交付金について、各年度一事業所につき5000万円を限度に、３年間固定資産税相当分を条例で定められた交付率に基づき交付するものであるが、一定の雇用を伴う必要がある交付条件の緩和、限度額の引き上げについて、受ける側から要望があるとの説明がなされました。